税理士のこんな印象

新ＳＮＡによって従来のＧＮＰがＧＤＰによって取って代わられたが、今度はＧＮＩが大きくクローズアップされることになるかもしれない。
こうして見ると、19世紀末ヴィクトリア時代のイギリスが所得収支の大きな黒字によって、経常収支で大きな黒字を維持していた姿と今日の日本がだぶって見える。しかしイギリスは金融業が圧倒的な競争力を維持していたのに対して、製造業がしだいに国際競争力を失い、貿易赤字が大きくなった。
20世紀に入ると、イギリスは経済力でアメリカの後塵を拝することになった。日本の場合は貿易収支、経常収支いずれも黒字であり、黒字の基盤がより強固である点でイギリスを上回っているように見える。
景気の見方経済には成長と循環がつきものである。戦後の歴史において、高い成長の時代には「山高ければ谷深し」で循環の波も大きかったが、近年になると、経済成長率が1〜3％と低くなり景気の波も穏やかになった。
経済がしだいに成熟化し、設備投資、個人消費、在庫投資など内需の盛り上がりが小さくなり、代わって輸出が成長を引っ張っている。中国経済の影響が大きくなりつつあるのも最近の新しい現象であろう。
政府による財政政策の景気に及ぼす影響は小さくなった。従来は、景気が悪化すると政府が公共投資や減税などの財政政策を発動するのが一つのルールであったが、現在は大きな赤字のため財政政策は手足を縛られている。
代わって金融政策の出番が増えているが、それとともに日銀と政府の間の不協和音が大きくなっている。日銀はインフレ対策が主な任務であるはずなのに、景気対策まで担当させられては困る、と強調したいのであろう。
これは先進国共通の現象と言ってよい。最近の経済の特徴は、マクロ（経済全体）が必ずしも好調と言えない中で、ミクロ（企業景気）が好調なことだ。
このために失業率が高水準のままとどまり、雇用の改善が遅れているにもかかわらず、企業収益は史上最高を記録している。企業は債務、設備、雇用の過剰から脱して、ギアを後ろ向きから前向きへとシフトしつつある。

政府の景気に対する公式見解は、毎月10日前後に発表される「月例経済報告」で明らかにされる。原案は内閣府のエコノミストが中心となって準備し、財務省、経済産業省などの経済関係省と調整し、まとめあげる。
この「月例経済報告」は経済財政担当相が関係閣僚会議に毎月一回報告、了承を得て初めて政府の公式見解となる。それだけに「月例経済報告」は多くの経済関係指標の中でもっとも重要であり、また多くのひとに注目されている。
問題点がいくつか指摘されている。

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